山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上CAGRは10.4%と堅調だが、直近は2.6%に減速。利益成長は売上を上回るが、営業CFの悪化により成長の質に懸念が残る。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益に対して-6%（直近期は-2億円）と著しく悪化し、利益のキャッシュコンバージョンが崩壊している。・自己資本比率79.2%と極めて高いが、これは内部留保の蓄積によるものであり、成長資金の調達余力は限定的。
経営品質
★★★★★
利益率は改善傾向にあるが、営業CFの急落（-2億円）に対し、投資CFの拡大（-8億円）との整合性が取れておらず、資金効率の改善が課題。
競争優位（モート）
複合持続性：中
中堅企業への特化と長期的関係構築により一定のスイッチングコストを有するが、M&Aアドバイザリー市場の競争激化により優位性は相対的に低下するリスクがある。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率79.2%と極めて高い財務基盤を有し、不況時でも事業継続力が強い。
- 営業利益率18.2%と業界平均を大きく上回る高い収益性を維持している。
- 4年間の売上CAGRが10.4%と、中長期的な成長軌道を描いている。
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益に対して-6%（-2億円）と悪化しており、利益の質が低下している。
- 直近の売上成長率が2.6%と、過去4年間の平均（10.4%）に比べて大幅に減速している。
- 投資CFが-8億円と拡大しており、営業活動からのキャッシュフローを大きく上回る投資を行っている。
▼ 構造的リスク
- M&Aアドバイザリー市場の競争激化により、単価低下や受注難易度の上昇が収益性を圧迫する構造。
- コンサルティング業の特性上、人件費高騰が直接利益率に直結する構造であり、価格転嫁が困難な場合の収益悪化リスク。
- 投資事業への依存度が高まる中で、投資判断の失敗がキャッシュフローを悪化させる構造。
↗ 改善条件
- 営業CFが純利益を十分に上回る水準（例：営業CF/純利益が100%以上）に回復し、利益のキャッシュコンバージョンが改善されれば、投資余力が確保される。
- 売上成長率が2.6%から過去平均（10%台）に回復し、クロスセルによる顧客単価向上が実証されれば、成長の持続性が確認できる。
- 投資事業からの配当や売却益が営業CFの悪化を相殺する水準に達すれば、財務健全性が維持される。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「原料高・人件費高騰」を列挙しているが、利益率改善（18.2%）という事実と矛盾しており、コスト管理の成功を過小評価している可能性がある。
言行一致チェック
顧客生涯価値の最大化とクロスセル強化
一致売上高は微増（+2.6%）だが、営業利益率は改善（16.5%→18.2%）しており、収益性の向上は裏付けられる。
投資事業の推進による新たな収益源創出
乖離投資CFは直近期に-8億円と拡大したが、営業CFが-2億円と悪化しており、投資活動が営業活動のキャッシュを圧迫している。