株式会社ビーロット（3452）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近売上は前年比31.6%増と急拡大し、4年CAGRも4.0%と底堅い。利益成長率（+18%）が売上を上回り、規模の経済が効き始めている。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率31.1%と財務レバレッジがやや高い・直近4期で売上265億円から148億円へ急落した過去があり、収益の安定性に課題が残る
経営品質
★★★★★
利益率低下というコスト増への対応遅れが見られる一方、営業CF/純利益が156%とキャッシュフローの質は極めて高い。
競争優位（モート）
ネットワーク効果/複合持続性：中
富裕層向けネットワークと開発・運用の垂直統合体制が優位性を持つが、参入障壁が極めて高く、競合他社との差別化は容易ではない。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が156%と、利益のキャッシュ化能力が極めて高い
- 直近5期で純利益が3億円から39億円へ13倍成長し、収益基盤が急拡大している
- 自己資本が80億円から177億円へ増加し、内部留保による財務基盤の強化が進んでいる
⚠ 主要な懸念
- 売上規模が過去に265億円から148億円へ急落した実績があり、事業の安定性に懸念が残る
- 売上成長に伴い営業利益率が23.4%から20.5%へ低下しており、スケールメリットが利益率に直結していない
- 自己資本比率31.1%と、業界平均と比較してレバレッジがやや高い水準にある
▼ 構造的リスク
- 不動産開発事業はプロジェクトごとの収益性が大きく変動し、業績のボラティリティが高い構造
- 金利上昇局面において、開発コスト増と顧客の資金調達コスト増が同時に発生し、両側から収益を圧迫する構造
- 富裕層向けサービスは景気変動や資産価格変動に敏感で、需要が急激に縮小するリスクがある
↗ 改善条件
- 開発案件の大型化に伴う利益率低下が止まり、営業利益率が23%台に回復すれば成長の質が向上する
- 金利上昇局面でも価格転嫁やコスト削減が成功し、利益率が安定すれば財務健全性が改善する
- 過去のような売上急落を防ぎ、CAGRを4%以上で維持できれば事業の安定性が担保される
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「金利上昇」「建築コスト増加」など外部環境を列挙しているが、内部の価格転嫁率やコスト構造改善策への言及が薄い。
言行一致チェック
不動産投資開発の大型化・ハイスペック化と収益性向上
乖離売上高は309億円と過去最高を更新したが、営業利益率は23.4%から20.5%へ低下
優秀な人材の確保と育成
不明平均年収730万円を提示しているが、過去5年間の推移データが不明で、競争力向上の具体性が数値で裏付けられない