ファーストコーポレーション株式会社（1430）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高が前年比51.6%と急拡大し、営業利益も15億円から26億円へ改善。利益率の向上とCFの黒字化により、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率39.2%と財務レバレッジが高い・直前期の営業CFが-16億円と不安定だった
経営品質
★★★★★
売上・利益の急成長とROE向上という実績は示しているが、財務レバレッジの高さや外部要因への依存度から、実行力とリスク管理のバランスに課題が残る。
競争優位（モート）
複合持続性：中
「造注方式」によるコスト競争力と高品質体制が一定の優位性を生むが、住宅市場は参入障壁が比較的低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 直近5期で売上高が255億円から432億円へ急拡大（+51.6%）
- 営業利益率が5.1%から6.0%へ改善し、収益性向上が明確
- ROEが19.7%と資本効率が高く、自己資本の活用が効率的
⚠ 主要な懸念
- 自己資本比率が39.2%と低く、財務レバレッジが高い
- 直前期の営業CFが-16億円とキャッシュフローの不安定さ
- 純利益率3.9%と営業利益率6.0%の差から、非営業損益の影響が大きい可能性
▼ 構造的リスク
- 住宅建設業界特有の原材料価格変動リスクに対する価格転嫁力の限界
- 政府の住宅取得支援策（補助金・税制）の変更による需要の急減リスク
- 高レバレッジ体質による金利上昇局面での財務コスト増大リスク
↗ 改善条件
- 建築資材価格の高騰局面における適正な価格転嫁が実現し、利益率が維持されれば財務健全性が改善する
- 自己資本比率を40%台後半〜50%へ引き上げるための内部留保の蓄積と配当政策の見直しが実現すれば、財務リスクが低減する
- 完成工事総利益率の向上により、売上規模拡大に比例した利益拡大が実現すれば、ROEの持続性が担保される
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「原材料高騰」「為替」「規制変更」を列挙しており、内部の原価管理や価格転嫁戦略への言及が相対的に薄い。
言行一致チェック
資本収益性の向上と市場評価の向上を重点施策とする
一致ROEが19.7%と極めて高い水準にあり、自己資本比率の低さが寄与している
年商500億円の早期実現を目指す
一致直近期売上432億円と目標に迫っており、成長軌道は順調