サンヨーホームズ株式会社（1420）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間でCAGR-4.0%と縮小傾向にあり、直近も前年比-0.7%。利益成長も伴わず、有機的な成長力は極めて低い状態にある。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-352%（-24億円）と著しく悪化し、利益の質が崩壊している・自己資本比率30.3%は目標の35〜40%に届かず、財務健全性の向上が遅れている・営業利益率2.1%は低水準で、原材料高騰による収益圧迫が顕在化している
経営品質
★★★★★
経営陣の目標と実績に大きな乖離があり、外部環境への依存度が高い。利益率の改善やキャッシュフローの正常化に向けた具体的な実行力が数値上確認できない。
競争優位（モート）
複合（ブランド・地域密着・顧客生涯価値）持続性：中
地域密着とブランド力により一定の顧客基盤を有するが、資材高騰や少子化という構造的逆風に対し、価格転嫁や効率化による防御力が数値で証明されていない。
✦ 主要な強み
- 戸建・リフォーム・流通など多角的な事業ポートフォリオにより、単一事業のリスクを分散している
- ZEHやRCCMなど環境対応住宅の技術力とブランド実績を有し、長期的な顧客信頼を維持している
- 自己資本153億円を有し、倒産リスクは低く、一定の財務的余力を保持している
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益を大きく下回る（-24億円対7億円）状態が続き、収益のキャッシュ化能力が脆弱化している
- 4年間の売上CAGRが-4.0%と縮小傾向にあり、市場環境への適応力が問われている
- 営業利益率が2.1%と低水準で、原材料高騰の影響を価格転嫁できず収益性を圧迫している
▼ 構造的リスク
- 少子高齢化による世帯数減少が、住宅建設需要の長期的な縮小要因となる構造的問題
- 建設業界全体で進む資材・人件費高騰に対し、中小規模の住宅メーカーが価格転嫁を行う難易度が高い構造
- 住宅販売からリフォーム・流通まで多角化しているが、各セグメントのシナジー効果が数値（売上・利益の伸び）に反映されていない
↗ 改善条件
- 資材価格高騰に対する明確な価格転嫁戦略の実施、またはコスト構造の抜本的な見直しにより、営業利益率の3%台への回復が必要
- 受注残高の増加が売上高に転換され、CAGRをプラスに転じるための新規顧客開拓や既存顧客へのクロスセル成功が必要
- 自己資本比率を35%以上に引き上げるための内部留保の蓄積、または配当抑制などの資本政策の実行が必要
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「鋼材・資材価格の高止まり」「為替」「金利上昇」など外部要因を列挙するのみで、内部の価格転嫁戦略やコスト構造改革の具体策が示されていない。
言行一致チェック
ROE15〜20%、自己資本比率35〜40%の達成を目標とする
乖離直近ROEは4.5%、自己資本比率は30.3%と目標から大幅に乖離している
受注高・受注残高の増加を重視し、財務健全性を高める
乖離売上高は4期連続で減少傾向（CAGR-4.0%）であり、受注の増加が売上反映されていないか、受注自体が減少している可能性が高い
収益性改善と環境対応住宅の普及を推進
乖離営業利益率は横這い（2.1%）で改善が見られず、資材高騰への対応が追いついていない