日本管財株式会社（9728）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは1.8%と低成長。直近売上は-0.4%減益で、M&Aや新規事業による有機的成長が鈍化し、既存資産の維持が主軸となっている。
財務健全性
★★★★★
営業CF/純利益比が72%とキャッシュフローの質がやや低下・売上高が5期連続で横ばい〜微減傾向（1063億→1037億）
経営品質
★★★★★
財務基盤は堅実（自己資本比率75.1%）だが、経営戦略と数値成果（売上減少・利益率横ばい）の間に乖離が見られ、実行力の再評価が必要。
競争優位（モート）
複合（顧客関係・ノウハウ・ネットワーク）持続性：中
長期的な顧客関係と多様な管理ノウハウが基盤だが、参入障壁が極めて高いわけではなく、価格競争やコスト削減圧力に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率75.1%と極めて高い財務健全性
- 営業利益率7.2%の維持による安定した収益性
- 多様な事業領域（建物・住宅・環境・ファンド）によるリスク分散
⚠ 主要な懸念
- 直近5期で売上高が微減傾向（1063億→1037億）
- 営業CFが純利益に対して72%とキャッシュ回収効率の低下
- 平均年収356万円と業界平均水準との比較で人材確保競争力の不明確さ
▼ 構造的リスク
- 管理委託料ベースの収益構造ゆえの、顧客コスト削減圧力への脆弱性
- 不動産市況変動に連動する運用報酬・ファンド価値の減価リスク
- 人件費高騰に対する管理業務の価格転嫁難易度の高さ
↗ 改善条件
- M&Aや新規プロジェクトによる収益規模の拡大が実現し、売上成長率がプラス転換すること
- IT活用による生産性向上が利益率の拡大（7.2%超）として数値化されること
- 空室率低下や賃料上昇など不動産市況の回復により、運用報酬が改善すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「ウクライナ情勢」「物価高騰」「空室率上昇」など外部環境要因を列挙しており、内部の収益構造改善への具体的な言及が相対的に薄い。
言行一致チェック
IT技術を活用した業務効率化と収益性向上
乖離営業利益率は7.2%で横ばい、売上減少局面で利益率維持は堅調だが、利益率の拡大には至っていない
M&Aの推進による成長強化
乖離投資CFが直近-18億円と前年比で拡大しているが、売上成長率-0.4%と整合せず、M&Aの収益化に時間がかかっている可能性