小田急電鉄株式会社（9007）

売上は前年比+3.1%と緩やかに回復したが、CAGRは2.3%と低水準。インバウンドや不動産開発による有機的成長が期待されるが、人口減少という構造的制約がある。

自己資本比率36.9%は鉄道業界としては標準的だが、設備投資（投資CF-745億円）による資金需要が大きい

投資CFの拡大により成長戦略を実行しており、離職率の低さから人的資本管理も良好。ただし、純利益の大幅変動（前年815億円→今年520億円）は、一時的な要因か構造変化かの明確な説明が不足している。