全国保証株式会社（7164）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
東京保証株式会社日本保証株式会社東京信用保証株式会社大阪信用保証株式会社関西信用保証株式会社
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は前年比10.3%増の570億円と堅調に推移。営業利益率73.7%と高い収益性を維持しつつ、純利益も288億円から321億円へ増益しており、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
売上・利益ともに二桁成長を達成し、投資CFの改善により財務体質も強化。経営陣の掲げる戦略と財務実績の整合性が高く、実行力に優れる。
競争優位（モート）
規制・ネットワーク効果・スイッチングコスト持続性：高
住宅ローン保証市場における圧倒的なシェアと金融機関との強固な関係が参入障壁となり、地域分析力による独自の競争優位を維持している。
✦ 主要な強み
- 営業利益率73.7%、純利益率56.3%という極めて高い収益性
- 自己資本比率48.5%、ROE14.3%と財務基盤が極めて健全
- 営業CF/純利益が104%と、利益のキャッシュ化能力が極めて高い
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が75.7%から73.7%へ微減しており、収益性のピークアウト懸念
- 投資CFが前年比で大幅にプラス転換（-560億→6億）しており、新規投資ペースの鈍化または回収フェーズへの移行が懸念される
- 平均年収データが非公開であり、人材確保・育成戦略の具体性が数値で確認できない
▼ 構造的リスク
- 住宅ローン市場の縮小に伴い、基幹事業である保証件数・保証残高の減少リスク
- 金融機関との取引関係に依存する構造上、他社とのM&AやABL貸付によるシェア奪取リスクへの脆弱性
- 住宅ローンプラットフォーム化に向けた技術的課題と、既存ビジネスモデルからの脱却の難易度
↗ 改善条件
- 周辺事業（住宅ローンプラットフォーム等）が確実な収益源として定着し、基幹事業の減衰を相殺できれば成長が維持される
- 住宅市場の縮小局面において、既存貸出市場でのシェア拡大が実現できれば、収益性の低下を抑制できる
- 技術的課題が解決され、プラットフォームとしてのネットワーク効果が発動すれば、競争優位が強化される
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
課題として「住宅市場の縮小」を挙げつつも、具体的な対策として「周辺事業への進出」や「既存貸出市場におけるシェア拡大」を明言しており、外部環境への依存だけでなく内部対策を提示している。
言行一致チェック
住宅ローン信用保証事業の拡大と周辺事業への進出により住宅ローンプラットフォーマーを目指す
一致売上高は10.3%増の570億円、営業利益も391億円から420億円へ増加。基幹事業の拡大は数値で裏付けられている。
周辺事業への進出（収益源の獲得）
一致投資CFが直近期に6億円（前年比-560億円から+566億円の転換）となり、積極的な投資からキャッシュフローの回収フェーズへ移行している可能性を示唆。