日本ホスピスホールディングス株式会社（7061）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGR25.3%、直近売上22.7%増と急成長。営業利益は横ばいだが、投資CFが-28億円と拡大しており、成長のための積極的な設備・拠点投資が収益に先行している。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率18.8%と低水準（業界平均より低い可能性）・投資CFが-28億円と営業CF（8億円）を大幅に上回り、資金繰り依存度が高い・営業利益率が13.0%から10.6%へ低下し、成長に伴うコスト増の影響が顕在化
経営品質
★★★★★
成長戦略は実行されているが、利益率の低下と自己資本比率の低さから、収益性と財務基盤の強化が追いついていない。
競争優位（モート）
規制・地域密着型ネットワーク持続性：中
地域ごとの医師・施設との連携網と、訪問看護・介護の法的規制による参入障壁が優位性の根拠。ただし、人材確保競争が激化しており、優位性の維持には継続的な投資が必要。
✦ 主要な強み
- 直近4年間の売上CAGRが25.3%と、業界平均を大きく上回る急成長を遂げている
- 営業CF/純利益が131%と、利益の質が高くキャッシュフローが安定している
- ROEが23.8%と、少ない自己資本で高い収益性を発揮している
⚠ 主要な懸念
- 自己資本比率が18.8%と低く、財務レバレッジが高くリスク耐性が低い
- 営業利益率が13.0%から10.6%へ低下しており、成長に伴うコスト増が収益性を圧迫
- 投資CFが-28億円と営業CF（8億円）を大きく上回り、外部資金依存度が高い
▼ 構造的リスク
- 人手不足が深刻な医療・介護業界において、人材確保コストの上昇が収益性を直接圧迫する構造
- 訪問看護・介護の報酬改定や法改正により、収益モデルそのものが影響を受ける規制リスク
- 地域密着型の展開において、新規参入や既存大手との人材・患者獲得競争が激化する構造
↗ 改善条件
- 投資対効果が明確化し、売上拡大に伴う固定費・変動費の効率化が実現されれば、利益率の回復が見込まれる
- 人材確保コストの上昇を許容する報酬改定や、業務効率化による生産性向上が実現されれば、収益性が改善する
- 内部留保の蓄積または資本増強により自己資本比率が30%以上になれば、財務リスクが低下する
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として人材確保や規制変更を挙げるが、利益率低下の要因として内部のコスト構造改善や投資対効果の遅れへの言及が薄い。
言行一致チェック
事業運営効率と収益力の向上を図る
乖離売上は22.7%増だが、営業利益は前年同額（13億円）で止まり、利益率は13.0%→10.6%と低下
財務基盤の強化
乖離自己資本比率は18.8%と低水準で、純利益の内部留保のみでは資本強化が追いついていない