綜合警備保障株式会社（2331）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR4.1%で安定的に成長（直近+5.8%）だが、利益率は横ばい（7.3%）であり、コスト増を価格転嫁できず質は中程度。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
財務基盤は堅牢だが、コスト増局面での利益率維持に苦戦しており、経営陣の課題認識は正確だが、数値改善への実行力は限定的。
競争優位（モート）
複合（ネットワーク効果・ブランド・規制参入障壁）持続性：高
国内警備市場の圧倒的シェアと全国ネットワーク、長年の信頼関係が参入障壁となり、スイッチングコストが高い。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率65.7%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益が157%と高いキャッシュフロー品質
- 売上高5,519億円で業界トップクラスの規模とシェア
⚠ 主要な懸念
- 売上成長（+5.8%）に対し利益率が横ばい（7.3%）で収益性改善の遅れ
- 平均年収603万円の高水準維持が、人件費高騰下での利益圧迫要因となる可能性
- 営業CFが直近426億円と前年（561億円）から減少傾向にある
▼ 構造的リスク
- 労働集約型ビジネスモデルにおける、賃金上昇と人手不足によるコスト構造の硬直化
- 競合他社との価格競争激化による、サービス単価の低下リスク
- 社会インフラとしての役割が求められる中、セキュリティリスク（サイバー攻撃等）への対応コスト増
↗ 改善条件
- デジタル化・データ活用による業務効率化で、人件費対売上高比率の改善が実現すること
- 高付加価値サービスへのシフトにより、価格競争から脱却し利益率を7.5%以上に引き上げること
- 介護・ITソリューションなどシナジー事業の収益寄与率が高まり、警備事業の単一依存リスクが低減すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「原材料（賃上げ・エネルギー）」を外部要因として列挙しているが、価格転嫁や生産性向上といった内部対策の具体性に欠ける。
言行一致チェック
生産コスト上昇への対応と収益性維持
乖離売上高は+5.8%増だが、営業利益率は前年比横ばい（7.3%）で改善せず、コスト増を利益率に反映できていない。
社員が活躍できる環境の構築（人材重視）
不明平均年収603万円と高水準だが、直近5期での推移データが不足しており、継続的な増額による人材定着効果の数値的裏付けが不明。