株式会社柿安本店(2294)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は5期連続で減少傾向(-2.6%)にあり、新規出店や新商品開発による有機的成長は停滞している。
財務健全性
★★★★★
営業利益率が5.9%から4.2%へ低下し収益性悪化・純利益が22億円から7億円へ急減(約68%減)
経営品質
★★★★★
財務数値(売上・利益の減少)と経営方針(成長・基盤構築)に明確な乖離が見られ、外部環境への依存度が高い。
競争優位(モート)
複合持続性:中
一貫生産体制と「職人の技」による差別化はあるが、低価格帯・中食市場は参入障壁が低く、原材料高騰による価格転嫁難易度が高い。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率78.4%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益が249%と高いキャッシュフローの質(利益の現金化能力)
- 原材料調達から販売までの一貫生産体制によるコスト管理の潜在力
⚠ 主要な懸念
- 売上高が361億円と直近5期で最低水準(前年比-2.6%)
- 営業利益率が4.2%と過去最低水準(前年比-1.7pt)
- 純利益が22億円から7億円へ急減し収益性が脆弱化
▼ 構造的リスク
- 原材料価格高騰に対する価格転嫁力の限界(低価格帯ビジネスモデルの弱点)
- 消費者の節約志向と高品質・高価格志向の二極化による中食市場の縮小リスク
- 店舗運営における熟練人材の不足が、差別化要素である「職人の技」を損なうリスク
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰を吸収できる価格転嫁、または高付加価値商品へのシフトが実現すれば利益率改善が見込まれる
- 不採算店の整理と新規出店の成功により、売上高が横ばいからプラス転換すれば成長軌道に乗る
- 人件費増に対応できる生産性向上(自動化や業務効率化)が実現すれば営業利益率が回復する
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)
原材料価格高騰、消費者マインド、人件費増など外部要因を列挙するのみで、価格転嫁やメニュー見直しなどの具体的内部対策への言及が薄い。
言行一致チェック
コスト削減と既存店改善、新規出店により成長を目指す
乖離売上高は371億円から361億円へ減少し、新規出店や既存店改善による成長は数値に表れていない
強固な経営基盤を構築
乖離自己資本比率は78.4%と高いが、純利益が急減しており、内部留保の蓄積ペースは鈍化